道路運送車両法とは？車の登録・車検・整備の基本法律

道路運送車両法って何？

道路運送車両法とは、自動車・原動機付自転車・軽車両の登録、保安基準、点検整備、検査（車検）などについて定めた法律です。1951年（昭和26年）に制定されました。

この法律の目的は、以下のように定められています。

「道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進すること」

つまり、車の「登録」「安全」「環境」「整備」に関するルールを定め、国民の安全と利便性を守ることが目的です。

道路運送車両法で定められていること

1. 自動車の登録制度

自動車の所有権を公的に証明する制度です。

新規登録：新車や中古車を初めて登録する手続き
移転登録（名義変更）：所有者が変わった場合の手続き
変更登録：住所や氏名が変わった場合の手続き
抹消登録：廃車や一時使用中止の手続き

登録によって車検証（自動車検査証）とナンバープレートが交付されます。

2. 保安基準

自動車が満たすべき安全性・環境性能の技術基準です。

車両の構造・装置に関する基準
灯火類、窓ガラス、タイヤなどの基準
排気ガス、騒音に関する基準

詳細は「保安基準」のページをご覧ください。

3. 点検整備制度

自動車を安全に使用するための点検・整備に関する規定です。

日常点検：使用者が日常的に行う点検
定期点検：12ヶ月点検、24ヶ月点検など
分解整備：ブレーキやステアリングなど重要部品の整備

点検整備は使用者（所有者）の義務とされています。

4. 自動車検査制度（車検）

自動車が保安基準に適合しているかを国が検査する制度です。

新車：初回車検は3年後
普通車・軽自動車：以降2年ごと
貨物車（4ナンバー）：1年または2年ごと

車検に合格しないと公道を走行できません。

5. 自動車整備事業

自動車の整備を行う事業者に関する規定です。

認証工場：分解整備を行える工場
指定工場（民間車検場）：車検も行える工場
整備士資格：1級〜3級の自動車整備士制度

6. リコール制度

自動車に設計・製造上の欠陥があった場合、メーカーが無償で修理する制度です。

詳細は「自動車リコール制度」のページをご覧ください。

道路運送車両法に違反するとどうなる？

無車検運行

車検切れの車で公道を走行した場合

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
違反点数6点（免許停止処分）

無登録運行

登録を受けていない車で公道を走行した場合

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

不正改造

保安基準に適合しない改造を行った場合

6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
整備命令が出され、改善しないと使用停止処分

中古車購入時に関係する手続き

名義変更（移転登録）：購入後15日以内に手続きが必要
車検の有効期限確認：車検切れでないか確認
車庫証明の取得：名義変更の前に必要
自賠責保険の名義変更：忘れがちだが重要

中古車購入時の手続きは販売店が代行してくれることが多いですが、内容を理解しておくと安心です。

まとめ

道路運送車両法は車の登録・車検・整備に関する基本法律
自動車登録、保安基準、点検整備、車検制度などを規定
車検切れでの走行は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
リコール制度もこの法律に基づいている
中古車購入時は名義変更などの手続きが必要

＞＞全損事故へ